健康食品と行政

では、日本では行政は健康食品をどのように管理しているのでしょうか？

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安全性の監視

都道府県等の保健所や、国の検疫所が随時モニタリング検査をするなどして、健康食品の安全性について監視活動を行っています。
また、健康増進法や薬事法に抵触する表示・広告については、厚生労働本省、地方厚生局、都道府県等が根拠法令に基づき、表示の適正化のために監視活動を行っています。
その際、原材料の含有量が表示通りか、表示が消費者に誤解を与えるものではないかなどを確認し、問題があれば改善するように指導しております。
また、ＪＡＳ法、景表法、計量法等に関するものについても、担当部署による監視指導がなされています。

海外からの輸入に関して

海外から「健康食品」を購入（個人輸入）する際は、行政機関のチェックを経ないため、安全性に関し、リスクがあることを十分自覚する必要があります。
特に、海外では食品とみなされる成分であっても、日本では医薬品成分であるものが含まれる場合や、バイアグラ成分のように明らかに医薬品成分であるものが混入されている場合がありますので、健康被害の未然防止のため、十分な注意が必要です。
また、日本では認められていない食品添加物が使用されている場合もあります。

効果と効能の表示

厚生労働省は健康食品の効果・効能の表現については厳しく規定しています。
「健康食品」は医薬品ではありませんから、こうした効果を信じてはいけません。
病気になったら、手遅れにならないよう、まずは、かかりつけの医師の診察を受けましょう。
また仮に治った方が居たとしても、全ての人に同じように効くという保証はありません。